OECD平均給与ランキング 2026最新 | 国別給与比較
2026-03-07 · 最終更新: 2026-03-07
OECD（経済協力開発機構）は38の加盟国の経済データを収集・比較分析しています。中でも平均給与データは各国の経済水準と生活水準を把握する上で重要な指標です。本記事では、2026年最新のOECD平均給与ランキング上位10カ国を紹介し、韓国と日本の位置を分析します。
OECD平均給与 上位10カ国
| 順位 | 国名 | 平均年収 (USD) |
|---|---|---|
| 1 | ルクセンブルク | $73,657 |
| 2 | アイスランド | $72,849 |
| 3 | スイス | $68,957 |
| 4 | アメリカ | $65,836 |
| 5 | オランダ | $62,835 |
| 6 | デンマーク | $60,944 |
| 7 | ベルギー | $58,745 |
| 8 | オーストリア | $57,683 |
| 9 | ドイツ | $56,732 |
| 10 | オーストラリア | $55,682 |
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| 22 | 韓国 | $42,747 |
| 25 | 日本 | $40,849 |
出典: OECD Statistics (stats.oecd.org)
韓国と日本の位置分析
韓国はOECD38カ国中22位で、平均給与は$42,747です。これはOECD平均（$53,416）より約20%低い水準ですが、過去10年間の賃金上昇率はOECD平均を上回っており、着実に順位を上げてきています。
日本は25位で平均給与$40,849を記録しました。日本は1990年代以降の長期不況（失われた30年）とデフレの影響で賃金上昇が停滞してきましたが、最近は円安と物価上昇に伴い名目賃金が上昇傾向にあります。
給与差に影響する主要因
OECD諸国間の平均給与の差は、単に経済規模だけでは説明できません。さまざまな要因が複合的に作用しています。
- 生活費（Cost of Living）: スイスやルクセンブルクなど給与上位国は生活費も非常に高いです。高い名目給与が必ずしも高い購買力を意味するわけではありません。
- 税金と社会保障負担: ベルギーやデンマークなど欧州諸国は高い税率を課していますが、医療・教育・年金など包括的な社会保障を提供しています。可処分所得は名目給与と大きく異なる場合があります。
- 購買力平価（PPP）: 購買力平価で換算すると順位が変わることがあります。例えば米国は比較的低い税率と手頃な生活費（一部地域）により、PPP基準の実質所得が高い傾向にあります。
よくある質問
OECD平均給与は、各加盟国のフルタイム労働者全体の総給与を労働者数で割った値です。税引前（gross）基準で、各国通貨を米ドル（USD）に換算しています。
日本は1990年代以降の長期デフレと経済停滞により賃金上昇が抑制されてきました。また、非正規雇用の増加や年功序列型賃金体系なども平均給与を押し下げる要因となっています。
平均給与は全体の給与総額を人数で割った値で、高所得者の影響を大きく受けます。中央値給与は全労働者を給与順に並べた時のちょうど真ん中の値で、実感に近い所得水準を示します。
OECDは毎年加盟国の賃金データを収集・更新しています。ただし各国の統計発表時期の違いにより、1〜2年のタイムラグが生じる場合があります。